会社に受理（承諾）されなれば、退職できないと思っていませんか？
近年、退職を受理（承諾）しない会社に対して、労働者の代わりに退職交渉を行う「退職代行サービス」が話題となっていますね。
新型コロナウイルスの影響もあり、ホワイトだった企業もブラック化、労働条件が悪化したり、会社から強い引き留めを受けたり、なんとなく辞めづらい雰囲気だったりして、辞めたくても辞められない人が増えています。
しかし、そもそも退職するのに、会社の承諾を得る必要はあるのでしょうか？
まず、退職の意思表示（退職申し出）には、「合意解約の申し込み」と「一方的退職の通知」の2種類があるとされています。
・合意解約の申し込み
＝使用者（会社）が承諾することで、はじめて退職（合意解約）の効力が生じる。
・一方的退職の通知
＝民法の定めによって、労働者の一方的な意思表示のみで退職の効力が生じる。
過去の裁判例（福岡高判昭53.8.9等）では、退職の意思表示は多くの場合「合意解約の申し込み」である、と解釈されているものもあります。
つまり、会社を退職するには、会社の承諾を得たうえで、円満退職するのが「一般的」ということですね。
また、民法で定められた退職予告期間としての2週間（※）は有給休暇もしくは欠勤として消化することで、業者介入後は、依頼者は一切出社する必要なく退職日を迎えられることになります。
※「一方的退職の通知」を定める条文 民法６２７条当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。（契約社員の場合：民法６２８条当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。）
一人で郵送、eメール、FAX等だけで退職する方法
【対象】
✔ とにかく明日から出社したくない方
✔ 話したくない上司がいる、メールだけで退職したい方
「一方的退職の通知」として退職するためのポイントは、会社が承諾する・しないに関わらず、退職の意思が確固たるものであることを強く示すことです。
また、同時に有給消化・欠勤、業務引継ぎ、返却物等の交渉を円滑に行う必要もあります。
このページでは、数多く労働事件・退職代行を手掛けた弁護士である私が、皆様が自分ひとりで、今後出社することなく退職交渉ができる「合法バックレツール」を無料で提供します（国内初）。
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まずは、注意事項を読みながら、下記フォームに必要事項を入力し、退職に必要な書類を作成します。
※退職届のみ作成する場合は、退職届ジェネレーターをご利用ください
会社への退職の伝え方
「到達主義」 民法９７条意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる。
退職申し出の後は？
一人で退職するリスク
・退職の効力について争いが生じるリスク
・嫌いな上司と接触せざるをえなくなるリスク
・家族（保証人）に連絡が入ってしまうリスク
・派遣やSES等の引継ぎ業務の多い職種で引継ぎ不十分となったり、社宅退去費用等でトラブルとなり、損害賠償請求・訴訟を受けるリスク
・在職中の事由や入社時の誓約書、会社からの借金に基づいて、損害賠償請求や取り立て・訴訟を受けるリスク
このような場合、退職に際してトラブルが発展する可能性があります。
・退職申し出後、退職日までに懲戒解雇となってしまうリスク
・有給消化日数や退職金、受給できる手当等の額がわからない、残業代の未払い等があるかどうかわからないことにより、経済的利益を逃すリスク
週1日のパートでも、有給休暇はあります。
実は未払いの残業代があった、退職金が満額支払われなかった、手当を受給したいといった方の場合、経済的利益を逃してしまう可能性があります。
・有給休暇取得が認められないリスク
会社の中には、就業規則に定めた手続きを経なければ、有休を取得させないという会社も存在します。
適切に交渉を行わなければ、有給残日数を消化できない可能性があります。
・最後の給与について、会社側が理不尽に控除や相殺を行い、不払いとなるリスク
これは、退職代行サービスを利用した場合であっても、最も多いトラブルです。
会社が最後の給与を支払うと約束した場合であっても、過去の事故や貸与物等に係る費用を、こちらの同意なく控除する場合があります。
・最後の給与を「会社に取りにこい」と言われてしまい、不払いとなるリスク
本来、労働者が出社できない状態であっても、会社には（振込対応にする等して）賃金支払い義務があります。
しかし、出社しなければ給料を支払わないという対応をとる会社が往々にして存在するため、一人で退職した場合にはリスクとなります。
・前職調査等により転職に悪影響を及ぼすリスク
・源泉徴収票や離職票、社会保険喪失証明書、傷病手当申請書類等の発行が遅延する、もしくは行われないリスク
一人で退職できそうもない方や、迷っている方へ
上記のようなトラブルやリスクは、弁護士が代理し、適切に交渉を行うことによって未然に防げるものです。
もしくは、万が一紛争に発展してしまった場合であっても、当事務所の退職代行サービスでは、依頼時に頂いた定額料金以上の料金を一切頂くことなく、丸投げしていただけます。
今すぐには退職しないという方も、一人で退職しようか迷っているという方も、一度弊所へお気軽にご相談ください。
何かヒントを得られるかもしれません（相談は何度でも無料です。）
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チャット、音声通話、ビデオ通話、メール、電話など、ご希望に応じた方法で、事情の聞き取りと、退職スケジュール等の打ち合わせを行います。
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２．退職の申し出
オンラインで委任契約書締結後、打ち合わせしたスケジュールで会社に電話連絡し、退職の意思を伝えます。（通話録音は有料オプションにて可）
後払い可能なため、相談後すぐに着手可能です。
その後書面にて、
・受任通知
・代理作成した退職届
・有給や離職票等の請求、社宅や借入金等の提案、その他退職関連のあらゆる請求（、もしあれば、未払い残業代請求等）
・残務引継ぎに関連する書面
を、内容証明等、会社に確実に到達する手段にて送付します。
３．退職日までの処理
通常、民法の定めにより、退職の申し出から実際の退職日までに、2週間の予告期間が必要とされます。
（会社との交渉次第で、当然退職申し出日をもって退職日とする場合もあります。）
この間に、実際の有給取得日数や退職日・離職理由を決めたり、退職申し出日に書面で請求・提案した事項や損害賠償等についての交渉を行います。
労働問題に実績ある弁護士が処理にあたるため、代理人としての交渉を安心してお任せいただけます。
（非弁護士業者は、弁護士法の定めにより、交渉業務を行えません。また労働組合であっても、あくまで「団体交渉」という名目であり、弁護士のような厳格な職務規定もないため、依頼者個人の利益が最優先されるとは限りません。）
会社が退職を認めず、懲戒解雇等の手段を取った場合には、解雇無効の交渉まで追加料金なしで行います。
ご依頼者様には適時書面での進捗報告を行い、共有すべきデータ等がある場合は弊所運営のクラウドを用いる等、緊密な連絡を行います。
４．退職日以降の処理
無事退職が完了した後も、まだ気は抜けません。
今まで毎月振り込まれていたはずの給与が最後の月だけ振り込まれなかったり、違法に控除されていたりする場合があります。
源泉徴収票や離職票等がいつまでたっても届かなかったり、会社から損害賠償請求等の訴訟を提起される可能性もあります。
そういった場合も、追加料金なしで、当事務所が督促や弁護を行います。
失業後の保険受給や退職後の残業代請求、労災等の相談は、何度でも無料でお受けいたします。
―注意点―
弁護士による退職代行は、なんといっても法律の専門家が退職に際して生じる問題を解決してくれるのだから、非弁護士業者と比べて、安心して任せることが出来ると言われていますよね。
ただ、そんな弁護士によるサービスでも、依頼する時につい見落としがちな穴があります。
それは、、、
受任範囲の問題。
「え？受任範囲って何？？退職代行を依頼したんだから、退職に関係すること全部やってもらえるんじゃないの？？」
と思った方。
要注意です。
実は、あまり知られていないのですが、
「ここまでの処理は受任範囲だが、それを超える処理には追加費用が掛かる」
という境界線が曖昧な法律事務所、かなりあります。
追加費用が払えず、結局退職後の様々な手続を自分ですることになってしまい依頼の意味がなかったとか、退職月の給与の請求や有給休暇申請は別途受任扱いであったため、後から多額の成功報酬を請求されたり。
ひどいケースになると、会社からの損害賠償請求のような退職日以降の交渉継続に対応できないと弁護士に言われてしまい、損害を賠償しろと退職後もしつこく会社に追い回される方もいるようです。
広告等の目立つ宣伝文句に目がいってしまい、受任範囲と、対応する着手金・成功報酬という、細かい内容を自ら確かめることなく依頼した結果、このように後悔される方が後を絶ちません。
会社側としてもこのように受任範囲が限定されているときは、やっかいなことに、ここぞとばかりに受任範囲”外”の「スキ」をついてきます。
給料の不払いや控除が最たる例ですが、他にも、過去の就業中のトラブルやミスを持ち出して損害賠償請求をしてきたり、社宅に住んでいる場合は法外な退去費用の請求をしてきたりなどといった話です。
要するに、ホワイト法律事務所は、何を、どこまで、いくらでやってくれるの？
弁護士に依頼するならば、追加費用の心配なく、面倒なことを全部丸投げしたいですよね。
ホワイト法律事務所であれば、有給分の賃金を含む未払い給料請求・督促や、離職票・源泉徴収票等の請求はもちろん、給与の違法な控除があった場合の交渉、社宅交渉、傷病手当金申請書類請求、損害賠償請求や懲戒解雇をされるといった厄介なケースへの対応まで、「普通の退職」をするために必要なことは、追加費用なしで、全部丸投げしていただいて大丈夫です。
また、ご依頼者様のニーズに合わせて、退職日まで受任するプラン、最初の書面だけを送信するプラン等、より低額なプランもご用意しております。
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退職に際して生じうる手続や処理を66項目に分類し、料金内での受任範囲をおそらくどこよりも詳しく記載しています。
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フルサポートプラン （受任範囲）退職日以降も、給与・退職書類等の督促、違法な控除などがあった場合にも適宜チェック・請求を行う。損害賠償請求を行われた場合の対応や傷病手当金申請代行も含む。 | 自粛価格 ・通話録音サービス | 退職代理プラン （受任範囲）退職日までは労働者にもまだ債務（義務）が残っています。退職通知から、有給消化や社宅退去等の退職日までに行うべきスピーディーな交渉、退職日までの債務の処理や給与・書類の請求等を代理します。懲戒解雇時の解雇無効交渉含む。（一般的な退職代行業者＋αのサービスです） | 自粛価格 ・通話録音サービス |
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上記受任範囲ではカバーできない、その他の事情のある場合 | |||
原則、持ち出し費用無料 報復的な訴訟等、持ち出し費用無料で受任できないケースもあります。 | |||
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週3以下のパート,入社直後の方 内定辞退代行 ＝社会保険等の手続が不要な場合 | |
本人交渉サポートプラン （受任範囲）弊所ウェブサイトのツール等で作成された書面を、法律事務所名で勤務先へ確実に到達させ、退職や内定辞退を確定させます。相談は何度でも無料． | 自粛価格 ・フルサポートプランへ変更 +￥25,000 |
フルサポートプラン （受任範囲）退職日以降も、給与・退職書類等の督促、違法な控除などがあった場合にも適宜チェック・請求を行う。損害賠償請求を行われた場合の対応や傷病手当金申請代行も含む。 | 自粛価格 ・通話録音サービス |
正社員、フルタイムのアルバイトの方など ＝左に該当しない全ての方 | |
本人交渉サポートプラン （受任範囲）弊所ウェブサイトのツール等で作成された書面を、法律事務所名で勤務先へ確実に到達させ、退職を確定させます。相談は何度でも無料。 | 自粛価格 ・退職代理プランへ変更 |
退職代理プラン （受任範囲）退職日までは労働者にもまだ債務（義務）が残っています。退職通知から、有給消化や社宅退去等の退職日までに行うべきスピーディーな交渉、退職日までの債務の処理や給与・書類の請求等を代理します。懲戒解雇時の解雇無効交渉含む。（一般的な退職代行業者＋αのサービスです） | 自粛価格 ・通話録音サービス |
フルサポートプラン （受任範囲）退職代理プランの全内容に加え、退職日以降も、給与・退職書類等の督促、給与の違法な控除などがあった場合にも適宜チェック及び請求を行う。損害賠償請求を行われた場合の対応や傷病手当金申請代行も含む。 | 自粛価格 ・通話録音サービス |
| 上記受任範囲ではカバーできない、その他の事情のある場合 | |
原則、持ち出し費用無料 報復的な訴訟等、持ち出し費用無料で受任できないケースもあります。 | |
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当事務所が選ばれる理由
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なお、非弁護士の退職代行業者にはご注意ください。弁護士法72条は、弁護士でない者の報酬目当てでの交渉業務を禁じています。
（一見、無償の代行業者に見えても、転職斡旋等で報酬を得る目的であれば、同法に抵触する可能性も高いと思われます。また企業側の方針として、弁護士の委任状が無ければ取り合わないということもあり得ます。)
当事務所の丁寧・迅速な進捗共有体制
当事務所では、会社側の出方を予想しつつ、ご依頼者様の利益が最大となる退職の戦略を事前にお伝えします。
しかし、場合によっては、想定外の事情が出現
したり、事件処理がご依頼者様の意向と食い違ってしまう場合、双方誤解のある場合は避けられません。
そのため、当事務所では経過報告書と、ご依頼者様とのデータ共有等に弊所運営のクラウドサービスを用い、最大限迅速な処理とマメな報告、ご依頼者様にも会社側にもできうる限り丁寧な応対を心がけております。
何かご依頼者様とご意向と異なる点やご不明点等ある場合、お気軽にお尋ねください。
よくあるご質問
Ａ．退職代理プラン、フルサポートプランをお選びの方は「はい」
受任期間中は、すべての会社との連絡を当事務所で行いますので、ご自身で連絡を取る必要はありません。
連絡の窓口が複数になりますと混乱のもととなりますので、万が一会社から連絡があった場合も、全て無視していただくようお願いしております。
Ａ．労働者には退職の自由があります。
就業規則や労使契約等で別途規定が定められている場合もありますが、原則として労働者の自由が優先されますのでご安心ください。
ただし交渉のカードが多いに越したことはないため、事情を弁護士にお伝えください。
Ａ．両方「はい」
知らない方が多いのですが、パートやアルバイトの方であっても有給休暇は発生します。
弊所から会社に照会し、消化可能な有給休暇日数を特定した上で、退職日までのスケジュールを交渉します。
Ａ．はい
派遣、SES、看護師等の方の場合、引継ぎ作業は多職種より丁寧に行う必要がありますが、退職可能です
Ａ．取りに行かずに振込対応を行ってもらう交渉が可能です。
Ａ．法律業務を扱えない非弁護士業者による退職代行では、そのような事例が報告されています。しかし、そのような処分は基本的に嫌がらせ目的であり、法的裏付けはないため、弁護士が正しく交渉すれば防げるものが大半です。
また仮に紛争に発展してしまった場合も、当事務所が責任を持って対処します。
Ａ．結論から述べますと、私（代表弁護士）の経験上、まず無いと言って差し支えありません。
というのも、労働事件の当事者である会社は社内外にその事実を隠したがる傾向にあることに加え、個人情報保護法が2005年に全面施行されて以降、本人の同意なく前職調査を行うこと、そして本人の同意なく前職調査に回答することに対し重い刑事罰が科されるようになったことから、前職調査そのものが稀であり、その調査に協力する企業はさらに稀であると言えるからです。
また、訴訟記録やネット、新聞等においても、労働事件含む一般民事事件の判例では、本人の同意がある場合を除き、個人名が公開されることはありません。
とはいえ、可能性は完全にゼロではなく、リスクを最小限に抑える努力も必要です。
どうしても心配な方は一度お問合せいただけますと、当事務所が講じている対策についてご説明させて頂きます。
Ａ．退職代行を検討されている方の法律相談は、ご依頼者様の利便性のためオンラインを原則としておりますが、もちろん直接面談も無料で行っております。
Ａ．オンラインで完結する限り、全国対応しております。
退職代行サービスについては、大阪・福岡・東京・名古屋・北海道など、多くの地域の依頼者がいらっしゃいます。
Ａ．退職代行料金の支払いは、低額のお値段を、現金、振込、クレジットカードでお支払いいただきます。
後払い、分割払いも可能ですので、一度ご相談ください。
また、残業代請求等、退職代行以外のご依頼に関しては、当事務所は原則、ご依頼者様の経済的利益があった場合の成功報酬制をとっておりますが、その際の費用のお支払いは
相手方に請求した未払賃金や慰謝料を、一度弁護士の預り金口座に振り込んでもらう
↓
預り金口座に振り込まれた金額から弁護士報酬を除いた金額を、ご依頼者様の銀行口座に振り込み
という形になります。もし相手方から弁護士の預り金口座への振り込みが難しい場合は、直接ご依頼者様に振り込みいただいた後、弁護士報酬分を指定口座にお振込み頂くことになります。
お問合せ頂いた方への特典
今こちらのページからお問合せ頂い方全員に、資料提供しております。
退職に際して生じうる処理を66項目に分類し、主要な退職代行サービスに関して料金内での受任範囲がどこまでなのか、
おそらくどこよりも詳しく比較・分析した内部資料です。
どこの退職業者を選べばよいか迷っている方は、まずはお気軽に無料相談ください。
（非弁退職代行サービスにより被害を受けた方は、業者への返金請求承ります）
事務所概要
| 事務所名 | ホワイト法律事務所 |
| 所属弁護士 | 山本 麻白（東京弁護士会所属） 2009年 東北大学法学部法学科卒業 2012年 慶應義塾大学法科大学院卒業 2013年 司法試験独学で一発合格 2014年～司法修習後、弁護士登録 2016年～都内法律事務所にて勤務 2019年5月 ホワイト法律事務所設立 |
| 連絡先 | 0120-961-159 email@law-white.com |
| 所在地 | 〒１１６－００１２ 東京都荒川区東尾久８－３５－１２尾久ハイム１０１ |
| 弁護士報酬以外の必要料金 | 振込手数料 |
