「おまえ、明日から来なくていいから。」
いきなり会社に解雇されたら、何を考えますか？
こんな解雇は不当解雇だ！！
というか今まで一生懸命会社に尽くしてきた自分は一体何だったのか、、、
携帯代とかもろもろの引き落としが、、家のローンだってある。 まさかこんないきなりクビになるとは思ってなかったから、今月はクレジットの限度額ギリギリまで買い物してしまった！ 今すぐ社宅を出ろと言われても引っ越しの費用なんてない、、
解雇されたら、明日からの給料が貰えなくなり生活の糧がなくなるわけですから、多くの方の心配事は、まず【お金】でしょうか。
確かに、お金がないと生活できません。けれど、お金だけ支払われれば、はい！解決！ってすぐに納得いくほど、人間は単純でもありません。
今までの会社からの理不尽な仕打ちの数々だってありますから。
当事務所では、いきなり解雇してきた会社に対する【ご依頼者様の思い】も、しっかり会社にお伝えさせていただきます。
法律の専門家である弁護士の立場から、ご依頼者様のありのままの感情を会社に正しく理解してもらえるよう丁寧に整理させていただき、最終的にはこちらに有利な和解金額を会社からひきだすことを目標にします。
心ならずも解雇されてしまった皆様が、会社からしっかり生活の糧となるお金を支払ってもらった上で、悔恨を残すことなく前向きに、新たな生活へと踏み出す第一歩となるような手助けをさせていただきたいと思います。 突然の解雇という状況に陥ってしまった皆様が、弁護士費用の点においても気兼ねなく依頼ができるように、当事務所では完全成功報酬制を採用しております。
お手持ちのない方でも安心してご相談ください。
持ち出し費用完全無料保証
当事務所は原則、弁護士報酬として、ご依頼者様のお財布から一銭も頂きません。
（不当解雇の事案によっては、着手金が生じる場合があります。この場合、旧日弁連報酬基準による受任となります。一度ご相談ください）
弁護士報酬は、事件処理によってご依頼者様が得られた経済的利益の一部を分けて頂く形です。逆に、その経済的利益を超えるような費用は一切請求いたしません。
弁護士費用総額＝成功報酬＋事務手数料・日当－(※)赤字があれば赤字分
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委任時報酬（着手金） 無料
弊所では原則、ご依頼者様のお財布から一銭も頂かず、金銭請求による回収額の一部を分けて頂く持ち出し費用完全無料を採用しております。
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解決時報酬（報奨金） 回収額の２８％
実際に回収できた額から、預り金口座を用いて清算を行います。
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事務手数料(書面代)・日当 例：内容証明郵便1通10,000円、出廷日当1回40,000
事務手数料・日当も、実際に回収できた額から、預り金口座を用いて清算を行います。もし1円も回収できなかった場合は、こちらも一切頂きません。
※赤字があれば赤字分：成功報酬+事務手数料・日当+交通費が依頼者の利益を超える場合、その超えた分のこと
複数人でのご依頼では、事務手数料・日当は一人分だけ頂きます。
Q&A
Q. オンラインでどのように法律相談・事件受任するのですか？
A. LINE,Skype,Messenger等のチャットアプリを用いて、ご希望に応じて
・チャットでの相談
・音声通話・グループ通話での相談
・ビデオ通話での相談
をご案内しております。
（チャットアプリが使えない場合や緊急時には、通常のメールや電話でのご相談も可能です。ご希望の場合は、直接面談でのご相談も可能です。）
なお、事件受任については、webブラウザ上で完結する電子契約書・電子委任状を使用します。
詳しくはご利用の流れとお問い合わせをご覧ください。
Q.費用の支払い方法は？着手金、実費や事務手数料はかからないのですか？
A. 当事務所は原則、ご依頼者様の経済的利益があった場合の成功報酬制をとっておりますので、費用のお支払いは
↓
預り金口座に振り込まれた金額から弁護士報酬を除いた金額を、ご依頼者様の銀行口座に振り込み
という形になります。もし相手方から弁護士の預り金口座への振り込みが難しい場合は、直接ご依頼者様に振り込みいただいた後、弁護士報酬分を指定口座にお振込み頂くことになります。
ですので、相手方から回収した金額以上の弁護士費用を頂くことはありません。
ただし、希望がございましたら、現金支払い、クレジットカード決済も対応可能です。
他の法律事務所では、当初不透明だった実費・事務手数料・書類作成代等が最終的に高額となり、持ち出しが発生してしまうことも少なくないため、ご注意ください。
Q. 前職調査等された場合、弁護士に事件を依頼したことが次の転職に響くことはありませんか？
A. 私の経験上、まずありません。しかし、可能性はゼロではなく、リスクを最小限に抑える努力も必要です。
詳しくはこちらのページで解説しています。
