貰えたはずの給料、しっかりと取り戻します。
私達は貴方のお財布から一銭も頂きません。
典型的なブラック企業ではもちろん、近年ではかえって企業の手口が巧妙化し、一見ホワイトな企業であっても多くの賃金が未払いのまま見過ごされている場合があります。
退職後で証拠が残っていない場合や、少額と思われる場合(ひいては無自覚)でも、一度ご相談ください。
- 名ばかり管理職で残業代が出ない
- 準備や後片付け等の隠れ残業を強いられる
- 定額の固定残業代が基本給や歩合給等に組み込まれている
- シフト制・みなし労働時間制等で給料をごまかされる
- よくわからないが、なぜか未払い残業代シミュレーターで高額が出た
- 理不尽な降給、控除、減給の制裁を受けたことがある
- 賞与、退職金等が他の社員と比べて明らかに少ない
事件処理の流れ
大まかに打ち合わせ、証拠収集、示談交渉、法的手続きというステップをとらせていただきます。また残業代など賃金債権の請求を行う場合、時効は2年ですので、ご依頼を受け次第なるべく早い段階で時効中断の手続きを行います。
（１）打ち合わせ
（残業代請求の場合）まずは業務内容、労働時間と詳しい事情、具体的な証拠収集の方法、賃金形態、会社の支払い能力等について、ビデオチャット等でじっくりと打ち合わせを行います。
打ち合わせの中で会社の新たな法令違反や未払い賃金の存在に気付いたり、証拠収集の方法、ひいては新たな解決策について、ヒントを得られる場合もございます。 企業の不正も年々巧妙化しており、労働事件に実績のある事務所でなければ対応が難しい事案も増えていますので、私達に一度ご相談ください。
（２）証拠収集
労働契約書等、ご自身でお持ちの証拠書類は、郵送もしくは写メでご送付頂きます。（残業代請求の場合）ご自身で復元された記録や日記、SNSの書き込み、交通機関ICの記録等も証拠能力が認められる可能性がございます。
また在職中で職場にある証拠を写メ等で確保できたり、社内に協力者を得られた場合、会社との交渉を大きく有利な方向に進めることも可能です。
退職後でまったく証拠が残っていない場合も、弁護士が正面から各方面に開示請求を行ったり、訴訟の中で開示を行っていくことで勝訴まで導いた事例もありますので、諦める必要はございません。
（３）示談交渉・法的手続き
まずはご依頼者様との綿密な打ち合わせの上で、会社との交渉を行います。
もし合意に至らなかった場合は法的手続き（労働審判や訴訟）も適宜ご検討いただくことになります。
持ち出し費用完全無料保証
当事務所は原則、弁護士報酬として、ご依頼者様のお財布から一銭も頂きません。
弁護士報酬は、事件処理によってご依頼者様が得られた経済的利益の一部を分けて頂く形です。逆に、その経済的利益を超えるような費用は一切請求いたしません。
弁護士費用総額＝成功報酬＋事務手数料・日当－(※)赤字があれば赤字分
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委任時報酬（着手金） 無料
弊所では原則、ご依頼者様のお財布から一銭も頂かず、金銭請求による回収額の一部を分けて頂く持ち出し費用完全無料を採用しております。
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解決時報酬（報奨金） 回収額の２８％
実際に回収できた額から、預り金口座を用いて清算を行います。
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事務手数料(書面代)・日当 例：内容証明郵便1通10,000円、出廷日当1回40,000
事務手数料・日当も、実際に回収できた額から、預り金口座を用いて清算を行います。もし1円も回収できなかった場合は、こちらも一切頂きません。
※赤字があれば赤字分：成功報酬+事務手数料・日当+交通費が依頼者の利益を超える場合、その超えた分のこと
複数人でのご依頼では、事務手数料・日当は一人分だけ頂きます。
未払い残業代シミュレーター
Q&A
Q. オンラインでどのように法律相談・事件受任するのですか？
A. LINE,Skype,Messenger等のチャットアプリを用いて、ご希望に応じて
・チャットでの相談
・音声通話・グループ通話での相談
・ビデオ通話での相談
をご案内しております。
（チャットアプリが使えない場合や緊急時には、通常のメールや電話でのご相談も可能です。ご希望の場合は、直接面談でのご相談も可能です。）
なお、事件受任については、webブラウザ上で完結する電子契約書・電子委任状を使用します。
詳しくはご利用の流れとお問い合わせをご覧ください。
Q.費用の支払い方法は？着手金、実費や事務手数料はかからないのですか？
A. 当事務所は原則、ご依頼者様の経済的利益があった場合の成功報酬制をとっておりますので、費用のお支払いは
↓
預り金口座に振り込まれた金額から弁護士報酬を除いた金額を、ご依頼者様の銀行口座に振り込み
という形になります。もし相手方から弁護士の預り金口座への振り込みが難しい場合は、直接ご依頼者様に振り込みいただいた後、弁護士報酬分を指定口座にお振込み頂くことになります。
ですので、相手方から回収した金額以上の弁護士費用を頂くことはありません。
ただし、希望がございましたら、現金支払い、クレジットカード決済も対応可能です。
他の法律事務所では、当初不透明だった実費・事務手数料・書類作成代等が最終的に高額となり、持ち出しが発生してしまうことも少なくないため、ご注意ください。
Q. 前職調査等された場合、弁護士に事件を依頼したことが次の転職に響くことはありませんか？
A. 私の経験上、まずありません。しかし、可能性はゼロではなく、リスクを最小限に抑える努力も必要です。
詳しくはこちらのページで解説しています。
