退職代行サービスのユニオン(合同労組,合同労働組合)ってどうなの？

ユニオンとは？

近年、過剰な引き留めやパワハラ、退職が受理されない等の労働者の悩み・ニーズを受けて、労働者の代わりに会社と連絡を行い、退職手続きを代行する「退職代行サービス業者」が話題になっていますね。

退職代行サービスは、当初便利屋や電話代行サービスの一環として提供されていたようですが、近年EXIT等の専門業者が出現し、大きな需要があることが知られるようになりました。

そんな中、非弁護士（非弁）業者には行えない（※１）交渉業務を「退職代行サービス」として行う弁護士、法律事務所も増えてきました。

※１　弁護士法72条（引用：wikipedia「非弁活動」より）
「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。」

弁護士法72条の規定に反する委任契約は無効とされる結果、非弁行為によって支払われた報酬は返還請求の対象となる。

本条の趣旨
弁護士以外の者がなす法律事務の実施は､類型的にトラブル発生の危険性が高い。そこで､法は､弁護士の有する専門的知識と､弁護士以外の第三者による公正・慎重な懲戒制度を有する弁護士資格制度に対する信用を前提に､非弁活動を一律に規制した。

つまり、弁護士でない業者が、報酬を得る目的で交渉業務を行うと「非弁活動」として違法となってしまうのです。

しかし、十分な退職代行サービスを提供するには、会社との交渉や請求、場合によっては訴訟手続等は、避けられないものです。

そのような流れで、非弁業者が編み出したスキームが「ユニオン（合同労働組合、合同労組）」（※２）を名乗るという方法です。

労働組合であれば、本人に代わって交渉（実際には代理という形ではなく、団体交渉という形になります）することを正当化できます（※３）し、「組合費」や「寄付金」、もしくは「（残業代請求等の解決金で、本人の権利に帰属する金員ではなく）組合自体の権利に帰属する解決金」との名目で報酬を得ることも可能だからです。

※２ ユニオンとは？
労働組合として代表的なものは、各企業それぞれにある企業別組合ではないでしょうか。

ユニオンとは、このような「企業別組合」とは異なり、企業を超えて労働者が組織する労働組合のことです。

※３　労働組合の団体交渉権

・日本国憲法第28条　勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。

・労働組合法第6条　労働組合の代表者又は労働組合の委任を受けた者は、労働組合又は組合員のために使用者又はその団体と労働協約の締結その他の事項に関して交渉する権限を有する。

労働組合というと、最近話題の恐喝未遂事件（関西生コン事件）等の悪い印象で敬遠される方も多いかもしれませんが、こと退職代行サービスに限っては、一見弁護士よりもリーズナブルな費用を提示している等、魅力的だと思われる側面もあるでしょう。

今回の記事では、実際にこのようなユニオンの退職代行業者に依頼するのはどうなの？ということを解説していきます。